2004-04-02 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
対応がおくれて問題になった事業や組織は枚挙にいとまがないわけでございますけれども、十数年前に国鉄、電電公社等のいわゆる三公社が民営化されまして、効率がよくなり、ストもなくなって、またサービスもよくなった、このことは国民が評価をいたしております。これに続きまして、もっと早く道路公団や住宅公団、空港公団等も民営化すべしとの声も高まっておりました。
対応がおくれて問題になった事業や組織は枚挙にいとまがないわけでございますけれども、十数年前に国鉄、電電公社等のいわゆる三公社が民営化されまして、効率がよくなり、ストもなくなって、またサービスもよくなった、このことは国民が評価をいたしております。これに続きまして、もっと早く道路公団や住宅公団、空港公団等も民営化すべしとの声も高まっておりました。
これを総裁が答弁をいたしましたが、国鉄、電電公社等を参考にして、証券分野に精通をして、証券全般における取扱件数も多い、こういうことで日本興業銀行に、これらの引き受け販売能力も高いということで今日に至っておるということであります。
これは国内債の発行の準備段階で既に先行しておりました国鉄、電電公社等を参考にしたこと及び日本興業銀行が証券分野に精通し、債券全般における取扱件数も多く、また引き受け販売能力も高いこと等によるものであります。
第二に、国鉄、電電公社等の民営化は、政界、官界、財界の癒着を生み、リクルート疑獄という世界に恥ずべき事件を引き起こし、これまた国民の政治家に対する不信感を招くに至ったのであります。
例えば、電電公社等が四十三年五月から実施をいたしました。それからだんだんと各企業において実施をしてきたような状況でございます。 国際的には、ちょうどその今の表の一番上に一九六五年六月のＩＬＯの総会において採択されました勧告の名前が載っておりますが、この百二十三号条約、これがやはり一九六〇年代に入りまして国際的に必要性が叫ばれたその一つの成果として勧告ができたわけでございます。
さらに、行政改革も土光さんが言われているようにいまだ道半ばであり、国鉄、電電公社等の改革を除いてはほかに見るべき成果はほとんど上がっておりません。民間企業では、経営が苦しくなれば血のにじむような合理化を行い、企業の存立をかけて多くの犠牲の中で努力されているではありませんか。
それは電電公社等でもＮＴＴに変わりました時点で同じ問題がありました。しかし、実態においては中小企業者への配慮を行った事業経営がなされておるとおりでありまして、私は新会社においても同様の考え方で運営をされるものと思っております。
○政府委員（大坪敏男君） ただいま先生御指摘のように、昭和五十六年度及び五十八年度におきましては、中央競馬会は専売公社あるいは電電公社等と並びまして、特別の国庫納付をいたしたわけでございますが、そのときの理由といたしましては、当時の国の財政収支が極めて不均衡な状況にあったということから、当面の財政運営に必要な財源の確保に協力するという視点から納付したわけでございまして、それぞれ特別立法措置が行われまして
なぜこのように他省庁に比べて対象施設が現時点で少ないかという理由でございますが、御承知のとおり、電気通信の行政というのは、有史以来昨年の四月まで、電電公社等、国あるいはそれに準ずる主体が一元的に運営してまいりました。
さらに、総理も言われましたとおり、民間会社を参考にする、旧電電公社等を参考にしつつ決めたものでございまして、適切なものと考えております。 公的部門への余剰人員は、総理が明確に政治の責任でこれを行うということでありますから、これ以上触れません。
○棚橋（泰）政府委員 先生ただいま御指摘のように、余剰人員問題は二つございまして、第一の希望退職というものにつきましては、希望退職をする方に何らかの形での割り増しの給付金を給付するということでその促進を図りたいということで、現在、政府部内におきまして、一つはその割り増し給付金の条件問題につきまして、どの程度の額を給付するか、かつて電電公社等には若干の例がございますけれども、そういう例も参考にしながら
したがって今度の問題は今随分郵政、通産の争いがあったということですが、あえて争いとは申しませんが、これも昭和二十七年でございますか、いわば郵政省、電電公社等が分かれます当時から、それでコンピューターは通産省とか、研究所も三つ残ってそれぞれが世界の頭脳を集めていろいろ基礎的な研究をしたい、こういうようなことがございまして、縄張り争いというよりも、むしろそれらの熱心の余りであったでございましょう。
今朝も寝ながらにしてテレビを見ておりますと、アメリカ、カナダ、スウェーデンの三国が貿易自由化の問題について、ガットを基礎にして、国産品、外国品ともに平等に扱わなければならない、それを盾にして、日本に対して、石油公団や宇宙開発その他電電公社等九の企業体に対して輸入の自由化を認めるというふうな、こういう申し入れをされたという。
御承知のとおり、電気通信にかかわるこれまでの基礎技術は電電公社等が中心になりまして開発を進めてまいりましたけれども、公社の民営化に伴いまして、これから先の二十一世紀を展望した場合における電気通信の特に基礎技術の分野における進運のおくれということが大変懸念されるわけでございます。
新しい政策大綱を策定する際には、電電公社等の意見も十分伺いまして、電電公社のニーズというようなものにも対応できるような形で政策大綱を考えております。実際に想定されております五十個の中には、電電公社の通信衛星も入ってございます。
地方公共団体、国鉄、電電公社等を入れました広い意味での政府の建設投資につきまして、五十八年度におきましては十九兆五千五百億円程度と見込んでおります。ただ、そのうち管理費等も入りますので、直接工事費がそのうちどれだけかというのは若干少なくなると思いますが、一応公共投資額は十九兆五千五百億円程度と見込んでおります。
こういった問題につきまして、いわゆる一般財源を食うのではないかということでございますが、六十年度におきましては、例えば法人税制の改正による増収あるいは電電公社等の民営化に伴う法人税の増収、こういったものに伴います交付税の増加額が大体四百億円程度もございます。そういったこともございまして、今回これを特に財源対策をしなければならないというふうな中にはカウントしなかったわけでございます。
今回は、国債の一兆円減額、あるいは電電公社等の公社の株式の処分可能なものについて国債整理基金にこれを組み入れる、そういう方策を講じまして、大きく一歩前進したものと考えております。 増税なき財政再建については、これは理念として今後も我々は堅持し、その心構えで努力してまいります。歳出面、歳入面におきまして、おのおの適切妥当な措置を行いまして、この目的に向かって進むつもりであります。
その場合に、一方で財政調整等をやっておりますところの電電公社等との関係はどうかと、こういうことでございますが、共済年金制度は公的年金制度としまして基礎年金部分、あるいはその上に乗りますところの所得比例部分、あるいはその上に若干の職域年金部分、こういうものを設けていきたいというふうな検討が進められておるわけでございます。
それから臨時行政調査会が始まりましてからは、行政改革的観点から公社制度というものが点検されまして、これは単に専売公社のみならず、電電公社等も一緒に取り上げられて、公社制度一般としてこれが取り上げられてきたと思います。その後、自由化の話がおっしゃるように連れ添うように出てきたということも否定できません。
それから、これにつきましてだれに相談したかということでございますけれども、これは当然、電気通信に携わる方でございまして、事業者であり、非常にベテランでございます電電公社等にも、これについては当然意見を求めたものでございます。